「特定非常災害発生直後の価額」(相続税・贈与税)を求めるための「調整率」について、公表日とあわせて解説しました_106

「特定非常災害発生直後の価額」は、特定非常災害(例えば地震や洪水など)が発生した直後の財産の価額を指します。これは相続税や贈与税の計算において重要な要素となります。

この価額を求めるためには「調整率」が用いられます。調整率は、特定非常災害が発生した後の財産価額を評価する際に使用される比率で、特定非常災害の影響を反映した価額を算出するために用いられます。

公表日については、例えば「令和6年能登半島地震」に関連する調整率の公表予定日は、令和6年7月1日(月)11時で、これは令和6年分路線価と同じ公表日です。

なお、詳細な評価方法やその他の情報については、国税庁の公式ウェブサイトや最寄りの税務署でご確認いただけます。具体的な評価方法や調整率の計算については専門家のアドバイスを求めることをお勧めします。ご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。

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投稿者について

松尾大志

■九州・福岡県出身 1979年11月生まれ 妻と子3人家族 犬好き 
■松尾大志税理士事務所 代表税理士 所属:東京地方税理士会 平塚支部 登録番号:143396
■税理士試験5科目官報合格 
合格科目 簿記論・財務諸表論・法人税法・消費税法・相続税法
■事務所経営の傍ら、㈱TAC税理士講座「相続税法」非常勤講師を兼務
■平均年齢65才以上といわれる税理士業界では、若手に分類されるアラフォー税理士です。
若さを活かしフットワークの軽い、話の分かる税理士であることを信条にしています。
■相続税申告、生前贈与対策、事業承継対策、準確定申告、贈与税申告、不動産評価、未上場株価評価、相続手続き代行を中心にお客様の安心のためのお手伝いをさせていただいております。ご要望を傾聴し、心に寄り添えるような仕事を目指しています。
■経歴
・相続税申告100件以上、株価評価100件以上、不動産評価100件以上の相続税評価実績あり
・東証一部上場企業㈱キャピタルアセットプランニングにて、相続事業承継コンサルティング業務に従事
・複数の税理士法人にて相続税申告、事業承継対策、法人税申告、所得税申告、消費税申告、財務経理アドバイザリー業務に従事
■これからの展望
・不動産好きが高じ、ついに不動産鑑定士の資格取得を決意。2024年合格予定? 事務所経営の傍ら日々勉強中
税理士×不動産鑑定士のダブルライセンスを目指す。相続税申告、生前贈与対策、不動産評価、株価評価に特化した組織経営を目標に一歩ずつ日々前進しております。
連絡先 e-mail:matsudai1117@gmail.com ☎090-5481-8126※営業の電話は固くお断りします。お仕事のご依頼お見積りご相談専用の電話番号です。

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