【相続税の納税義務者は何種類？】
居住無制限納税義務者、居住制限納税義務者、非居住無制限納税義務者、非居住制限納税義務者、そして今回の特定納税義務者の５種類が基本となります。そして相続時精算課税特有の論点として特定納税義務者が存在します。
【特定納税義務者ってなに？】
被相続人から生前に相続時精算課税贈与により財産を取得した個人は、その財産の取得原因は贈与ですが、その特定贈与者の相続時においては必ず相続税の納税義務が発生します。
【相続税の納税義務を負うケース】
贈与により相続時精算課税適用財産を取得した個人が特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得していないときに特定納税義務者として納税義務を負います。特定納税義務者については、相続時精算課税適用財産をその特定贈与者から相続(その相続時精算課税適用者が特定贈与者の相続人以外の者である場合には、遺贈)により取得したものとみなして相続税が課されます。
【いつの金額が課税されるの？】
特定贈与者から相続又は遺贈により取得した者とみなされて相続税が課される財産の価額は、その贈与時における価額となります。なので、事業承継対策として相続時精算課税贈与が活用される場面が想定されます。例えば、将来的に値上がりが期待されるような財産(例えば、非上場株式など。自分の会社を大きくするために仕事を頑張ればそれだけ自社株の価値は値上がりしますよね)を相対的に低い価額で財産移転を行うことができる可能性があります。
【債務控除との関係は？】
特定納税義務者の住所が法施行地(日本)にあるときは居住無制限納税義務者、非居住無制限納税義務者と同様に取り扱います。
【障碍者控除との関係は？】
特定納税義務者の住所が法施行地(日本)にあるときは障碍者控除の適用があります。
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