対象読者： はじめて相続を経験する方
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はじめに
相続税申告における「節税」の基本は、「引けるものを正確に引く」ことと、「土地の評価を正しく引き下げる」ことです。 「葬儀費用なら何でも引けるだろう」といった自己判断は、後の税務調査で否認され、追徴課税を受けるリスクがあります。また、湘南エリアのように広い土地をお持ちの方にとって、評価方法の選択は納税額に直結します。本日は、この2つの重要論点を整理します。
葬儀費用で「引けるもの・引けないもの」の境界線
相続税法上の「葬式費用」として遺産総額から差し引ける費用は、社会通念上、葬儀に不可欠と認められるものに限られます。
【控除できるもの】
お通夜や告別式、火葬、納骨にかかる費用が基本です。
お布施・戒名料・読経料： 領収書が出ないことも多いですが、支払先・金額・日付をメモしておくことが必須です。
心付け・会葬御礼： 手伝ってくれた方への心付けや、参列者へ一律に渡す会葬御礼も対象です。
【控除できないもの】
香典返し： 「香典」自体が非課税財産とみなされるため、その返礼品も控除対象外です。
墓石・仏壇・位牌： これらは「祭祀財産」として相続税の非課税財産となるため、その購入費用も葬儀費用とはみなされません。なお、位牌については、その種類によって取り扱いは異なります。
初七日・法事費用： 葬儀とは別の儀式であるため、区別して管理する必要があります。
「地積規模の大きな宅地の評価」で納税額を圧縮
広い土地をお持ちの方にとって、「地積規模の大きな宅地の評価」は最大の武器になります。この特例は、土地が広大であるほど「分割分譲しにくい」という経済的価値の低下を評価に反映させ、減額できる仕組みです。
適用の主な要件（都市圏の場合）
面積が500㎡以上（三大都市圏外は1,000㎡以上）
普通住宅地区または普通商業・併用住宅地区にあること
大規模な工場用地に該当しないこと
- その他一定の要件
この特例を適用できれば、最大で約36％程度の評価額減額が見込めます。土地の範囲をどこまで含めるか（筆を一つにまとめるか）によって、特例の適用可否が変わることもあるため、実務では土地の「利用単位」を詳細に調査することが不可欠です。
まとめ：適切な控除と評価が家族を守る
葬儀費用のメモ一つ、土地の範囲の確認一つで、最終的な納税額は大きく変わります。「うちは大丈夫」と思わず、申告の際には税理士とともに一つひとつの費用と土地の権利関係を精査しましょう。
当事務所では、司法書士とも連携し、土地の登記や境界、そして最新の税制改正を反映した評価計算を行っています。無駄な納税を避け、大切な資産を次世代に確実に引き継ぐためのシミュレーションは、ぜひお任せください。
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