対象読者： はじめて相続を経験する方
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「うちの親はアナログだから、ネット資産なんて持っていないはず」本当にそう言い切れるでしょうか？ 2026年現在、ネット銀行や証券、仮想通貨（暗号資産）の普及により、「家族が把握していない財産」がスマホの中に眠っているケースが激増しています。

デジタル遺産は、目に見えないからこそ相続発生時に見落とされやすく、後の税務調査で「申告漏れ」を指摘される最大の原因となっています。今回は、デジタル資産を賢く、安全に引き継ぐためのポイントを解説します。

相続税の調査において、税務署は「故人のスマホ」を直接見ることは稀ですが、「銀行口座のお金の動き」は徹底的に調べます。

ネット証券への入金履歴や、仮想通貨取引所への送金記録があれば、「ここに関連資産があるはずだ」と即座に特定されます。デジタル上の取引はすべてログが残るため、アナログな財産よりもむしろ足がつきやすいのが特徴です。

ビットコインなどの仮想通貨を相続した場合、その評価額の算出には注意が必要です。

原則として、「被相続人が亡くなった日の時価（業者公表の価格）」で評価します。ボラティリティ（価格変動）が激しいため、数日の差で評価額が大きく変わることもありますが、相続時点での価格が固定されるため、その後の暴落は考慮されません。

「秘密鍵やパスワードが分からず、一生引き出せない」という場合でも、税務上は「価値があるもの」として相続税の対象になるのが原則です。ただし、客観的に「紛失して二度と復元できない」ことが証明できれば、評価をゼロにできる可能性がありますが、そのハードルは極めて高いのが実情です。

ネット専用銀行は「紙の通帳」が発行されません。遺品整理でキャッシュカードが見つからなければ、家族はその存在に一生気づかないかもしれません。しかし、税務署は把握しています。この「認識のズレ」が申告漏れを生むのです。

デジタル遺産の管理画面にアクセスするためには、スマホの生体認証やパスワードが不可欠です。本人が亡くなった後、ロックが解除できずに「どの取引所にいくらあるのか」すら調べられないというトラブルが多発しています。

国税庁は、国内外の仮想通貨取引所に対して照会権限を持っており、高額な取引を行っている個人をリスト化しています。また、2024年以降の改正により、海外口座を利用した資産隠しに対しても、各国当局との情報交換がさらに強化されています。「ネットだからバレない」という考えは、今の時代、通用しません。

家族をトラブルから守るためには、生前の準備がすべてです。

ID・パスワードではなく「資産の場所」を記す： セキュリティ上、パスワードを紙に書くのが不安なら、「〇〇銀行と〇〇取引所に口座がある」という「存在のリスト」だけでも残しておきましょう。
緊急時の連絡先： スマホのロック解除方法や、二段階認証の設定状況などを、信頼できる家族にだけ共有しておく仕組み（スマホの「故人アカウント管理機能」など）を活用しましょう。

デジタル資産の相続は、従来の土地や現金の相続よりも「スピード」と「正確な情報」が求められます。

「スマホの中身はプライバシーだから」と遠ざけず、まずは家族の財産がどこにどれだけあるのか、地図を作ることから始めてください。もし、ネット資産の評価や申告に不安がある場合は、早めに最新の税制に精通したプロへ相談することをお勧めします。

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