対象読者： はじめて相続を経験する方
所在地： 神奈川県二宮・大磯・国府津・小田原・平塚
神奈川県二宮・大磯・国府津・小田原市・平塚市エリアの方限定！まつお相続税理士事務所にご相談ください。
↓
初回30分無料相談はこちら
はじめに
「孫を養子にすれば、相続税がグッと下がるよ」 相続対策のセミナーや書籍で、必ずと言っていいほど紹介されるのが「養子縁組」です。確かに、税法上、養子は実子と同じ扱いでカウントされるため、節税効果は非常に高いです。
しかし、これは「家族の形」そのものを変える大きな決断です。税金のことばかり考えて養子縁組を進めた結果、いざ相続が発生した際に「親族間での激しい争族」に発展してしまったケースを、私たちは現場で何度も見てきました。
今回は、養子縁組のメリットと、必ず知っておかなければならない「隠れたリスク」について解説します。
節税だけじゃない！養子縁組が選ばれる3つの理由
税法上、養子は「実子」と全く同じように扱われます。そのため、養子を1人増やすだけで、以下のようなメリットが生じます。
基礎控除の拡大： 「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」の計算式において、相続人が増えることで基礎控除額が600万円加算されます。
生命保険の非課税枠の拡大： 先ほどと同様、「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠が、養子の分だけ500万円増えます。
孫を養子にする「世代飛ばし」： 子どもを飛び越えて孫を養子にすれば、将来の「二次相続」を省略でき、相続税の総額を大幅に抑えることができます。
税務署は厳しい！「節税目的の養子」は否認される？
よくある誤解が「節税目的の養子縁組は税務署に否認されるのでは？」という疑問です。 結論から言うと、「節税目的であること」だけを理由に養子縁組が否認されることは、今のところまずありません。 法律上の手続きさえ適正であれば、養子縁組は有効に成立します。
ただし、「養子としてカウントする人数には制限がある」という点には注意が必要です。被相続人に実子がいる場合は「1人まで」、実子がいない場合は「2人まで」というルールがあり、これを超えた分は相続税の計算上、養子として認められません。
忘れてはならない「親族間の感情」という地雷
ここからが最も重要な話です。養子を取ることは、言い換えれば「新しい相続人を増やす」ことです。
不公平感： 例えば実子が2人いる家庭で、孫の1人を養子にすると、相続の取り分が「3分の1」ずつに変わります。他の実子から見れば「自分の取り分が減らされた」と感じ、一生の確執になることもあります。
遺留分の計算： 相続人が増えれば、当然ながら遺留分（最低限の取り分）の計算も変わります。養子縁組をきっかけに、家族のバランスが大きく崩れてしまうリスクを考慮しなければなりません。
2026年、養子縁組を「賢い相続対策」として活かすための鉄則
節税と円満な相続を両立させるには、以下のステップが不可欠です。
必ず家族会議を開く： 養子縁組をする意図を他の相続人に説明し、納得を得ておくこと。
遺言書をセットで作成する： 養子縁組をするだけではなく、遺言書で「誰にどの財産を残すか」を明確に指示し、他の相続人の不満を抑える手立てを打つこと。
専門家の診断を受ける： 税理士によるシミュレーション（どれだけ税金が下がるか）と、行政書士・司法書士による法的リスクの診断（揉めないか）をセットで行うこと。
まとめ
養子縁組は、相続対策という「劇薬」の中でも特に即効性が高いものです。しかし、劇薬には副作用もつきもの。
「税金さえ安くなればいい」という短絡的な視点ではなく、その決断が数年後、数十年後の家族の絆をどう変えるのか。そこまで見据えたサポートができる専門家と一緒に、慎重にプランニングを進めていくことをお勧めします。
対象読者： はじめて相続を経験する方
所在地： 神奈川県二宮・大磯・国府津・小田原・平塚
神奈川県二宮・大磯・国府津・小田原市・平塚市エリアの方限定！まつお相続税理士事務所にご相談ください。
↓
初回30分無料相談はこちら
もしよろしければいいね！やフォローお願い申し上げます。
最新の情報をお伝えします。
