【マイホーム3000万特別控除】居住用部分の判定は？洗濯物を干す、物置を設置しているスペースは居住用or非居住用どっち？＿０５８

Q.居住用と非居住用の定義はあるのか？洗濯物を干す、物置を設置しているスペースは居住用or非居住用どっち？

A.■居住用部分の判定は通達に形式的なルールがあります。
イメージとしましては、
家屋の場合⇒居住専用部分の床面積A＋居住非居住併用部分の床面積×A÷（A＋非居住専用床面積）＝具体的な家屋の居住用部分です。

■境界定義に近いものとしては下記のものがあります。
居住用の判定要素
①所有者等の日常生活の状況
②その家屋への入居目的
③その家屋の構造及び設備の状況
④①～③以外の一切の事情
これら①～④を総合的に判断し、判定します。

つまり「事実認定」ということになります。
仮に、洗濯物が日常生活用品であったり、物置に置いているものが日常生活用品であれば、居住用と判定される可能性があります。

■また、国税不服審判所(税金専門の裁判所のようなもの)にて重要な採決事例があります。
譲渡資産には、居住用部分と非居住用部分とがあるので、租税特別措置法（昭和49年法律第17号による改正前のもの）第35条第1項に規定する特別控除適用金額を適正に算定するには、当該譲渡資産の相続税評価額の比によるのが最も合理的である。（昭和53年3月15日裁決裁決事例集
No.15 – 21頁）

従って、マイホーム3,000万特別控除を適用する際には、居住用部分と非居住用部分の按分は相続税評価額の比によるのが最も合理的とありますため、税務署対策としてはこの方法がリスクも少なく安心といえます。

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