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はじめに
「うちは上場もしていない小さな会社だから、株の価値なんて額面通り（5万円など）だろう」
もしそう思われているなら、非常に危険です。
長年経営を続けてきた中小企業の株式は、税務上の計算をすると、驚くほど高額になっているケースが多々あります。1株5万円だと思っていたものが、10倍、20倍の価値になっていることも珍しくありません。今回は、経営者が知っておくべき「自社株評価」の真実と、次世代への賢いバトンの渡し方を解説します。
預金よりも重い？非上場株式が「相続税の地雷」になる理由
自社株の恐ろしさは、「価値は高いのに、換金できない」という点にあります。
相続税の通知が来て初めて「自社株の評価額が数億円だった」と知り、それを払うための現金がなくて、会社が倒産危機に追い込まれる……。これは決して他人事ではありません。
自社株はどうやって評価される？2つの主要な計算方法
非上場株式の評価は、主に「会社規模」によって以下の2つを使い分け、あるいは組み合わせて計算します。
| 計算方法 | 特徴 | 評価が高くなる要因 |
| 類似業種比準方式 | 上場企業の株価をモデルにする | 利益が多い、配当が多い、純資産が大きい |
| 純資産価額方式 | 会社の資産を相続税評価額に引き直す | 不動産を持っている、内部留保が厚い |
「利益は出ていないけれど、昔買った土地が値上がりしている」会社や、「資産はないけれど、毎年しっかり利益が出ている」会社など、どちらの方式に比重を置くかで、評価額は大きく変わります。
2026年、事業承継税制の「その後」をどう乗り切るか
事業承継税制（特例措置）の「特例承継計画」の提出期限が過ぎた今、経営者が次に考えるべきは「実行」と「継続」です。
税制を活用して納税を猶予するだけでなく、その後の「事業の継続」をどう担保していくか。制度の枠組みを理解した上での、より実務的な伴走支援が求められる時代になっています。
自社株評価を下げる「攻め」のタイミング
評価額は常に一定ではありません。意図的に「株価が下がるタイミング」を作り、そこで贈与を行うのがプロの戦略です。
役員退職金の支払い： 多額の退職金を支払うと、その年の利益が減り、純資産も圧縮されるため、株価が一時的に下がります。
設備投資： 工場の建設や機械の導入などで多額のキャッシュが出ていくタイミングも、評価を下げるチャンスです。
ホールディングス化： 持ち株会社を設立し、グループ全体の資本構成を見直すことで、長期的な評価の安定化を図ります。
争族を未然に防ぐ！「株の分散」を避ける対策
「子どもが複数いるから平等に」と、株を分けて相続させるのは禁物です。
株が分散すると、将来的に経営の意思決定がスムーズにいかなくなるだけでなく、親戚間での「株の買い取りトラブル」に発展します。
「株は後継者へ、他の財産は他の兄弟へ」といった、遺言書による事前の調整が不可欠です。
まとめ
自社株の承継は、一朝一夕にはいきません。株価の計算、節税スキームの構築、そして何より親族間の理解。これらをすべて整えるには、5年、10年という歳月が必要です。
「まだ引退は先だから」と考えず、まずは現在の自社株がいくらなのか、健康診断を受けるような気持ちで確認してみることから始めてみませんか？
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