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はじめに

「会社を長く経営してきた誇りはありますが、決算書を見るたびに怖くなるんです。……うちの自社株、評価額が高すぎて、いざ相続が起きたときに子どもたちが払いきれないほどの相続税がかかるのではないか、と」

二宮町や湘南エリアで多くの経営者様とお話しする中で、このお悩みは本当によく耳にします。長年の努力で会社を大きくし、純資産が積み上がった結果、「自社株の評価（株価）」が想定以上に跳ね上がっているケースは少なくありません。

土地や建物と同じように、自社株も「何も対策をしなければ、高い税金の対象になる」という現実があります。今回は、高騰した自社株をどう引き継ぎ、次世代の負担を減らすのか、その具体的な戦略を税理士の視点で解説します。

1. なぜ、あなたの会社の「株価」はこんなに高いのか？

税法上の自社株評価（非上場株式の評価）は、会社の規模や財務状況によって決まります。特に利益が出ている優良企業や、長年内部留保を厚くしてきた会社ほど、株価は高くなる仕組みになっています。

• 「純資産価額方式」の罠: 会社が持つ土地や現預金などの資産が多いほど、株価が押し上げられます。

• 「類似業種比準方式」の影響: 同業の大きな上場企業の業績が良いと、中小企業の株価まで連動して高くなってしまうことがあります。

「一生懸命会社を黒字にしてきたこと」が、相続の場面では「高い税金というリスク」に化けてしまう。これが、非上場企業経営者が直面する最大のジレンマです。

2. 後継者に重荷を残さないための「3つの事業承継戦略」

高すぎる自社株のまま相続を迎えないために、現役世代のうちに打てる手は明確に存在します。

① 計画的な「株価の引き下げ」

会社の利益構造や資産の持ち方を見直し、一時的に評価額を下げるための適法なアプローチを行います。不動産の活用や役員退職金の設計など、タイミングを見極めた実行がカギとなります。

② 生前贈与・譲渡を活用した「移転の分散」

一気にすべてを相続させようとするから税金が跳ね上がります。「時間を味方につけ、少しずつ・計画的に」株式を後継者へ移転していくことで、税負担をコントロールします。

③ 「特例事業承継税制」の検討

要件を満たす必要はありますが、先代から後継者への自社株の贈与・相続にかかる税金が「実質0円（猶予・免除）」になる非常に強力な制度です。この制度が自社に使えるかどうかの判断だけでも、専門家による早期のシミュレーションが不可欠です。

3. 自社株対策は「会社の未来」を決める経営判断

自社株の評価を下げること、そしてスムーズに後継者へバトンを渡すことは、単なる「節税」ではありません。

後継者が莫大な相続税の納税に追われ、会社の現金を切り崩したり、最悪の場合、会社を手放さざるを得なくなったりする事態を防ぐための「最重要の経営防衛策」です。

当事務所では、決算書や株主構成を詳細に分析し、「あなたの会社にとって、どのタイミングで、どの手法を使うのが最も手残りを残せるか」をオーダーメイドでシミュレーションいたします。

まとめ：自社株の評価、まずは「現状を知る」ことから

「うちの会社の株価は今いくらなのか？」 「このまま何もしないと、何年後にどれくらいの税金がかかるのか？」

その正確な数字を知ることが、すべての対策のスタートラインです。「まだ先の話だから」と先延ばしにするほど、打てる手が狭まってしまいます。 自社株の評価に不安がある経営者様は、ぜひ一度、決算書をお持ちの上で当事務所にご相談ください。あなたの会社とご家族の未来を守るための最適なルートを、一緒に見つけましょう。

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