共有持分で不動産を売却した時の取得費と譲渡費用の取扱いについて、以下の点に留意する必要があります。
取得費の算定方法
共有持分の取得費は、共有持分比率に応じて、共有持分取得者の取得費を按分して算定します。
共有持分取得者が、その共有持分を取得した方法によって、取得費の算定方法は異なります。
* 購入の場合
・購入代金
・仲介手数料
・登記費用
・その他の費用
* 相続の場合
・被相続人が取得した時の取得費
譲渡費用の算定方法
共有持分の譲渡費用は、共有持分比率に応じて、共有持分取得者の譲渡費用を按分して算定します。
譲渡費用は、売却代金から譲渡所得を計算するために必要となる費用です。
* 仲介手数料
* 登記費用
* その他、譲渡にあたり直接要した費用
共有持分の取得費と譲渡費用を正確に算定する必要があります。
具体的には、以下の点について確認することになるでしょう。
共有持分取得者の取得方法
取得費の算定方法は、共有持分取得者の取得方法によって異なります。そのため、共有持分取得者がその共有持分をどのようにして取得したかを確認する必要があります。
取得費の明細
取得費は、購入代金や仲介手数料などの明細を保管しておく必要があります。そのため、取得費の明細を保管しているか確認する必要があります。
譲渡費用の明細
譲渡費用は、仲介手数料や登記費用などの明細を保管しておく必要があります。そのため、譲渡費用の明細を保管しているか確認する必要があります。
また、共有持分の売却には、以下のような注意点もあります。
共有者全員の同意が必要
共有持分を売却するには、共有者全員の同意が必要です。共有者の同意が得られない場合、共有持分を売却することはできません。
共有持分の持分の割合の確定が必要
共有持分を売却する際には、共有持分の持分の割合を確定する必要があります。共有持分の持分の割合が確定されていない場合、譲渡所得を正確に計算することができません。
共有持分を売却して譲渡所得が生じた場合、その譲渡所得は、共有者の各々の所得として課税されます。そのため、共有者ごとに確定申告を行う必要があります。また、その場合マイホーム３０００万円特別控除(租税特別措置法３５条)は共有者ごとに適用を受けることが可能です。
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