生命保険金は、被保険者の死亡や高度障害の状態に備えて契約される保険金です。税法上は、その受取人の属性や契約形態によって、所得税、相続税、贈与税のいずれかの課税対象となります。
図解で示すと下記のようになります。
生命保険金の税法上の考え方を踏まえて、税負担を軽減するために、以下の点に留意すると良いかもしれません。
被保険者、保険料負担者、受取人の属性
被保険者、保険料負担者、受取人が同一人の場合は、所得税が課税されます。この場合、死亡保険金は、受取の方法により、一時所得または雑所得として課税されます。
被保険者、保険料負担者が異なる場合は、相続税または贈与税が課税されます。相続税が課税される場合、死亡保険金の500万円×法定相続人数の額は非課税となります。贈与税が課税される場合、原則として死亡保険金から最高110万円の基礎控除を除いた額に贈与税が課税されます。
契約形態
満期保険金は、被保険者の生存時に保険契約が満期となった場合に支払われる保険金です。満期保険金は、保険料の払込期間に応じて、所得税または贈与税のいずれかの課税対象となります。
一時払保険は、保険料を一度に全額払込する保険です。一時払保険の満期保険金は、所得税が課税されます。
年金保険は、被保険者の生存中に、定期的に保険金を受け取ることができる保険です。年金保険の保険金は、受取方法により、所得税または贈与税のいずれかの課税対象となります。
保険料控除
生命保険料は、所得税の控除対象となります。生命保険料控除は、生命保険料の総額から、保険料負担者の年齢や契約内容に応じて定められた金額を差し引いた額となります。
生命保険金の節税対策ポイントとしては下記のようになります。
被保険者、保険料負担者、受取人を同一人にする
被保険者、保険料負担者、受取人を同一人にすることによって、相続税の課税を回避することができます。
相続税非課税枠を活用する
被保険者、保険料負担者が異なる場合、相続税非課税枠を活用することで、相続税の負担を軽減することができます。
保険料控除を活用する
生命保険料控除を活用することで、所得税の負担を軽減することができます。
生命保険金は税法上の考え方が特徴的であるため、知らず知らずのうちに課税対象となってしまう場合があります。気づいた時には後の祭り、ということが多いため払う必要のない税金を払うということになりかねません。
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