対象読者： はじめて相続を経験する方
所在地： 神奈川県二宮・大磯・国府津・小田原・平塚
神奈川県二宮・大磯・国府津・小田原市・平塚市エリアの方限定！まつお相続税理士事務所にご相談ください。
↓
初回30分無料相談はこちら
はじめに
「相続税対策としてとりあえず生命保険に入っている」 相続税申告の現場で、こうおっしゃる経営者様は非常に多いです。しかし、実はその加入の仕方が、将来の相続人に多額の税負担を強いる「時限爆弾」になっている可能性が高いことをご存じでしょうか。
生命保険は「相続税の非課税枠」を使える最強のツールですが、「誰が契約し、誰が保険料を負担し、誰が受け取るか」という契約形態の組み合わせを一つ間違えるだけで、所得税や贈与税の対象となり、トータルの納税額が跳ね上がってしまいます。
1. 悲劇を招く「契約形態」の落とし穴
生命保険にかかる税金は、契約の形によって以下の3つに分かれます。
死亡保険金が「相続税」の対象: 被相続人（親）が契約者・保険料負担者、相続人が受取人の場合。（非課税枠が使える）
死亡保険金が「所得税（一時所得）」の対象: 保険料負担者と受取人が同じ（例：妻が負担し、妻が受け取る）場合。
死亡保険金が「贈与税」の対象: 夫が負担し、妻が契約者で子が受取人の場合。（最も税率が高くなるリスクがある）
「節税のつもりで入ったのに、いざ相続が起きたら高い贈与税がかかった」。そんなケースは、契約内容を見直すだけで防げたはずの悲劇です。
2. 経営者が狙うべきは「納税資金」と「遺産分割」の両立
経営者にとっての生命保険は、単なる節税ではありません。以下の2つの目的を同時に達成することこそが真のゴールです。
納税資金の確保: 不動産や自社株など、現金化しにくい財産がメインの経営者にとって、手元に入る現金（死亡保険金）は、相続税を支払うための唯一の命綱です。
遺産分割の円滑化: 現金という「分けやすい財産」があることで、他の相続人への代償金として活用でき、家族間の揉め事を未然に防ぐことができます。
3. 「今の保険、見直せますか？」
契約してから時間が経っている保険ほど、当時の税制やライフプランに合わせたまま放置されがちです。
会社で契約している「役員保険」は、相続対策として機能しているか？
退職金とセットで設計した保険が、今の自社株評価とマッチしているか？
会社が受取人になっている保険は、相続後に現金が会社に残るだけになっていないか？
当事務所では、「保険証券の分析」からお手伝いしています。「節税」のためではなく、「承継」のためにその保険が機能しているか。一度、現在の契約形態を棚卸ししてみませんか。
まとめ：保険は「手段」であって「目的」ではない
保険会社の方から勧められるままに加入するのではなく、「相続全体のパズルの中で、この保険がどう機能するのか」を考える。それが、松尾先生が提案する相続コンサルティングの視点です。
「今の保険が最適か自信がない」「経営者として、家族と会社を守るための保険の持ち方が知りたい」という方は、ぜひ一度決算書や保険証券をお持ちの上でご相談ください。
対象読者： はじめて相続を経験する方
所在地： 神奈川県二宮・大磯・国府津・小田原・平塚
神奈川県二宮・大磯・国府津・小田原市・平塚市エリアの方限定！まつお相続税理士事務所にご相談ください。
↓
初回30分無料相談はこちら
もしよろしければいいね！やフォローお願い申し上げます。
最新の情報をお伝えします。
